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2020年6月26日 (五) 22:59的版本

日本无线Telec简介

日本《无线电法》要求，对指定的无线电设备进行型号核准（即技术法规符合性认证）。认证是强制性的，认证机构为MIC在指定无线电设备范围认可的注册认证机构。TELEC（Telecom Engineering Center）是日本无线电设备符合性认证的主要的注册认证机构。

日本无线Telec认证

所有去日本的无线射频产品均需要满足日本无线电波法与之对应的标准条款。

例如BT、WIFI产品就需要满足別表第43 Item 19 of Article 2 Paragraph 1（別表第四十三 証明規則第２条第１項第19号及び第19号の２の２に掲げる無線設備の試験方法）

  • 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(2,400～2,483.5MHz)（屋外模型飛行機無線操縦用）別表第四十三 証明規則第２条第１項第19号及び第19号の２の２に掲げる無線設備の試験方法

日本无线产品认证清单

1.特定無線設備等について 特定無線設備 小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるものを「特定無線設備」といいます。どのような設備が特定無線設備に該当するのかについては、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」第２条第１項各号に規定されています。

特定無線設備は、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示（技適マーク）が付されている場合、無線局免許手続の省略等の特例措置を受けることができます。

特別特定無線設備 特定無線設備のうち一部の設備及びそれと同一の筐体に収められているものを「特別特定無線設備」と定めています。どのような設備が特別特定無線設備に該当するのかについては、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」第２条第２項に規定されています。

特別特定無線設備は、技術基準適合自己確認制度において技術基準自己確認の届出を行う対象設備となるほか、登録修理業者制度において登録修理業者が修理方法の登録を行う対象設備となります。

2.特定無線設備等一覧 ＜表の見方について＞

  • 「証明規則第２条第１項に掲げる号」欄には、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」（以下「証明規則」といいます。）第２条第１項各号に掲げるどの特定無線設備に該当するかを記載しています。
  • 「記号」欄には、技術基準適合証明を受けた場合に技術基準適合証明番号に付される特定無線設備の種別を表す記号（証明規則様式第７号注４）を記載しています。
  • 「設備概要」欄には、特定無線設備の概要を記載しています。
  • 「特別特定」欄には、特別特定無線設備に該当する設備の場合は「○」、他の特別特定無線設備と同一の筐体に収められている場合に特別特定無線設備となる設備の場合は「※」を記載しています。
  • 各特定無線設備の審査に係る特性試験の試験方法については、こちらのページを御参照下さい。
  • 免許不要局（電波法第38条の２の２第１項第１号）
  • 特定無線設備のうち、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示（技適マーク）が付されていることにより、無線局の免許が不要となる設備は次のとおりです。（電波法第38条の２の２第１項第１号）
  • 証明規則第２条
  • 第１項に掲げる号 記号 設備概要 特別
  • 特定 試験方法
  • 第３号 O 市民ラジオ 別表第13リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第７号 L コードレス電話 ○ 別表第21リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第８号 Y 特定小電力無線局 テレメーター、テレコントロール、データ伝送用 別表第22第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第22第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第22第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 医療用テレメーター用 別表第22第4リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 体内植込型医療用データ伝送用、体内植込型医療用遠隔計測用 別表第22第5リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 国際輸送用データ伝送設備用、国際輸送用データ制御設備用 別表第22第6リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 無線呼出用 別表第22第7リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • ラジオマイク用 別表第22第8リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 補聴援助用ラジオマイク用 別表第22第9リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 無線電話用 別表第22第10リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 音声アシスト用無線電話用 別表第22第11リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 移動体識別用 別表第22第12リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 移動体識別用（周波数ホッピング方式以外・953.5MHz） 別表第22第13リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • ミリ波レーダー用 別表第22第14リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 移動体検知センサー用 別表第22第16リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 動物検知通報システム用 別表第22第17リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１３号 AZ 小電力セキュリティ 別表第36リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号 WW 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(2,400～2,483.5MHz) ※ 別表第43リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の２ GZ 2.4GHz帯小電力データ通信システム(2,471～2,497MHz) ※ 別表第44リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の２の２ UV 2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム(2,400～2,483.5MHz)（屋外模型飛行機無線操縦用） 別表第43リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の２の３ VV 2.4GHz帯小電力データ通信システム(2,471～2,497MHz)（屋外模型飛行機無線操縦用） 別表第44リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の３ XW 5GHz帯小電力データ通信システム(5,150～5,350MHz) ※ 別表第45リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の３の２ YW 5GHz帯小電力データ通信システム(5,470～5,725MHz) ※ 別表第45リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の３の３ HS 5GHz帯小電力データ通信システム(5,210～5,290MHz、5,530～5,610MHz) ※ 別表第45リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の４ HX 準ミリ波帯小電力データ通信システム ※ 別表第46リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の４の２ WU 60GHz帯小電力データ通信システム
  • 第１９号の４の３ WV 60GHz帯小電力データ通信システム（10mW以下）
  • 第１９号の１１ FV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局（0.01W以下） 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２１号 IZ デジタルコードレス電話（狭帯域TDMA） ○ 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２１号の２ AT デジタルコードレス電話（広帯域TDMA） ○ 別表第81リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２１号の３ BT デジタルコードレス電話（TDMA／OFDMA） ○ 別表第82リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２２号 JX ＰＨＳ陸上移動局 ○ 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３２号 CY 狭域通信システム用陸上移動局 別表第64リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３３号の２ FX 狭域通信システム用試験局 別表第64リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４７号 UW 超広帯域（ＵＷＢ）無線システム（屋内利用限定のもの） 別表第70リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４７号の２ VU ＵＷＢレーダーシステム 別表第83リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４７号の３ UO ＵＷＢ無線システム ※
  • 第６４号 XT 700MHz帯高度道路交通システム陸上移動局
  • 第７５号 CR 5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局
  • 特定無線局（電波法第38条の２の２第１項第２号）
  • 特定無線設備のうち、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示（技適マーク）が付されていることにより、特定無線局として包括免許の申請をすることができる設備（電波法第27条の２第１号に掲げる設備に限ります。）は次のとおりです。（電波法第38条の２の２第１項第２号）
  • 証明規則第２条
  • 第１項に掲げる号 記号 設備概要 特別
  • 特定 試験方法
  • 第９号 V Ｋｕ帯ＶＳＡＴ地球局 別表第23リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第９号の２ SW Ｋａ帯ＶＳＡＴ地球局 別表第24リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１０号 VT 携帯無線通信陸上中継移動局等 別表第85リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１０号の２ VS 携帯無線通信陸上中継移動局等（ガードバンドモード対応）
  • 第１１号の３ XY Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く） ○ 別表第29リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の４ ZY ＣＤＭＡ２０００方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く） ○ 別表第30リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の７ MW Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く） ○ 別表第29リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の８ NX ＣＤＭＡ２０００（１ｘ　ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く） ○ 別表第30リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の８の２ XU ＣＤＭＡ２０００（１ｘ　ＥＶ－ＤＯ）マルチキャリア ○
  • 第１１号の１１ OW ＴＤ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く） ○ 別表第33リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１２ PW ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯無線通信用陸上移動局 ○
  • 第１１号の１５ DU ＸＧＰ（２ＧＨｚＴＤＤ）用陸上移動局 ○
  • 第１１号の１７ FU ＭＢＴＴＤ　625ｋ－ＭＣ（２ＧＨｚＴＤＤ）用陸上移動局 ○
  • 第１１号の１９ HU ＬＴＥ用陸上移動局 ○ 別表第86リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１９の２ PS ＬＴＥ用陸上移動局（NB-IoT対応） ○
  • 第１１号の１９の３ QS ＬＴＥ用陸上移動局（eMTC対応） ○
  • 第１１号の２１ JU TD-LTE陸上移動局 ○
  • 第１１号の２１の２ IS TD-LTE陸上移動局（携帯無線通信中継用）
  • 第１１号の２５ NU モバイルＷｉＭＡＸ（２ＧＨｚＴＤＤ）用陸上移動局 ○
  • 第１１号の２６ OU ＵＭＢ（２ＧＨｚＴＤＤ）用陸上移動局 ○
  • 第１１号の３０ ER 5G-NR（3.7GHz帯、4.5GHz帯）用陸上移動局 ○
  • 第１１号の３２ GR 5G-NR（28GHz帯）用陸上移動局 ○
  • 第１４号 BZ 携帯移動衛星データ通信用地球局（対地静止）（オムニトラックス） 別表第37リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１４号の２ AY 衛星移動衛星データ通信用地球局（非静止）（オーブコム） 別表第38リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１５号の２ LY 加入者系多方向用移動局 別表第39リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の９ DV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の１０ EV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局（0.2μW以下） 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２０号の２ VX 800MHz帯デジタルMCA（陸上移動局） 別表第49リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２０号の３ HR 高度MCA（陸上移動局）
  • 第２０号の４ IR 高度MCA（制御局）
  • 第２５号の２ RO 周波数自動選択RZSSB陸上移動局 別表第52リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２５号の３ RP 周波数追従RZSSB陸上移動局 別表第52リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２５号の５ DO 周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局 別表第53リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２５号の６ DP 周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局 別表第53リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２８号 TZ 携帯移動衛星通信用地球局（対地静止）（Ｎ－ＳＴＡＲ） 別表第56リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２８号の２ BY 携帯移動衛星通信用地球局（非静止） 別表第57リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第79リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２８号の２の２ GS Ｌ帯携帯無線移動地球局（対地静止）
  • 第２８号の２の３ NS 1.6GHz帯/2.4GHz帯移動衛星通信システム用携帯移動地球局
  • 第２８号の２の４ OS ESIM用携帯移動地球局
  • 第３０号 VZ インマルサット携帯移動地球局 別表第60リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３０号の２ LW ＥＳＶ携帯移動地球局（船上地球局） 別表第61リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３０号の３ OT ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）
  • 第３０号の４ MS 防災対策携帯移動地球局
  • 第３１号 WZ ルーラル加入者無線 別表第62リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３９号 AW デジタル空港無線通信用陸上移動局 別表第67リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４６号 HW 航空移動衛星通信システム 別表第69リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５１号 IV ＷｉＭＡＸ用陸上移動局 ○ 別表第73リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５４号 LV 次世代ＰＨＳ用陸上移動局 ○ 別表第75リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５４号の４ US 次世代ＰＨＳ用陸上移動局（eMTC対応） ○
  • その他の無線局（電波法第38条の２の２第１項第３号）
  • 特定無線設備のうち、電波法に基づく技術基準に適合していることを示す表示（技適マーク）が付されていることにより、無線局の免許手続の一部が省略される等の特例措置を受けることができる設備は次のとおりです。（電波法第38条の２の２第１項第３号）
  • 証明規則第２条
  • 第１項に掲げる号 記号 設備概要 特別
  • 特定 試験方法
  • 第１号の９ S ＳＳＢ 別表第4リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１０ D デジタル 別表第5リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１１ F Ｆ３Ｅ等 別表第6リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１２ B 特定ラジオマイク 別表第7リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１２の２ CU デジタル特定ラジオマイク 別表第80リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１３ OY 海上用ＤＳＢ 別表第8リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１４ PY ＳＳＢ 別表第9リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１号の１５ QY Ｆ３Ｅ等 別表第10リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２号 Q 無線標定 別表第11リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２号の２ RY ラジオ・ブイ 別表第12リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３号の２ SY 気象援助局（ラジオゾンデ、気象用ラジオ・ロボット） 別表第14リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４号 R又はU パーソナル無線 別表第15リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４号の２ TY 簡易無線 別表第16リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４号の４ UY 無線操縦用簡易無線 別表第17リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４号の５ SV デジタル簡易無線局 別表第18第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４号の６ TV デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの） 別表第18第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第18第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４号の７ ZT 950MHz帯陸上移動局
  • 第５号 C 50GHz帯ＣＲ 別表第19リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６号 AS 構内無線 別表第20第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第20第2リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 別表第20第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６号の２ BS 920MHz帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けているもの） 別表第20第1リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６号の３ CS 2450MHz帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるもの） 別表第20第3リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の５ AX Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の６ BX ＣＤＭＡ２０００方式携帯無線通信用基地局等 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の６の２ XV Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の６の３ ZV ＣＤＭＡ２０００方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の６の４ ET Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用屋内小型基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の６の５ FT ＣＤＭＡ２０００方式携帯無線通信用屋内小型基地局
  • 第１１号の９ NW Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用基地局等 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１０ PX ＣＤＭＡ２０００（１ｘ　ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用基地局等 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１０の２ AU Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１０の３ BU ＣＤＭＡ２０００（１ｘ　ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 別表第32リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１０の４ GT Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局 別表第31リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１０の５ HT ＣＤＭＡ２０００（１ｘ　ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局
  • 第１１号の１３ QW ＴＤ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等 別表第34リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の１４ RW ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等
  • 第１１号の１６ EU ＸＧＰ（２ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等
  • 第１１号の１８ GU ＭＢＴＴＤ　625ｋ－ＭＣ（２ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等
  • 第１１号の２０ IU ＬＴＥ用基地局等 別表第87リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の２０の２ IT ＬＴＥ用フェムトセル基地局 別表第87リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の２０の３ JT ＬＴＥ用屋内小型基地局 別表第87リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１１号の２０の４ RS ＬＴＥ用基地局（NB-IoTガードバンドモード対応）
  • 第１１号の２０の５ SS ＬＴＥ用フェムトセル基地局（NB-IoTガードバンドモード対応）
  • 第１１号の２０の６ TS ＬＴＥ用屋内小型基地局（NB-IoTガードバンドモード対応）
  • 第１１号の２２ KU TD-LTE用基地局等
  • 第１１号の２３ JS TD-LTE用フェムトセル基地局
  • 第１１号の２４ KS TD-LTE屋内小型基地局
  • 第１１号の２７ PU モバイルＷｉＭＡＸ（２ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等
  • 第１１号の２８ QU ＵＭＢ（２ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等
  • 第１１号の２９ DR 5G-NR（3.7GHz帯、4.5GHz帯）用基地局
  • 第１１号の３１ FR 5G-NR（28GHz帯）用基地局
  • 第１２号 K アマチュア無線 別表第35リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１５号 KY 加入者系多方向用基地局 別表第39リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１５号の３ MY 加入者系対向用移動局 別表第39リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１６号 DZ テレメーター用等の固定局 別表第40リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１７号 EZ 非常警報用固定局 別表第41リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１８号 FZ 22GHz帯固定局 別表第42リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の５ ZW 5GHz帯無線アクセスシステム用基地局 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の６ AV 5GHz帯無線アクセスシステム用基地局（0.2μW以下） 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の７ BV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第１９号の８ CV 5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局（0.2μW以下） 別表第47リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２３号 KX ＰＨＳ基地局 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２３号の２ LX ＰＨＳ中継局 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２３号の３ MX ＰＨＳ試験局等 別表第50リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２４号 LZ 38GHz帯固定局 別表第51リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２５号 RN RZSSB 別表第52リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２５号の４ QV 狭帯域デジタル 別表第53リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２６号 NZ 車両感知用無線標定陸上局 別表第54リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２７号 PZ 道路交通情報ビーコン 別表第55リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２８号の３ VY 設備規則第48条第１項のマグネトロンレーダー（第３種レーダー） 別表第58リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２８号の４ RT 設備規則第48条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）
  • 第２９号 UZ 設備規則第48条第３項のマグネトロンレーダー（第４種レーダー） 別表第59リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第２９号の２ ST 設備規則第48条第３項の固体素子レーダー（200ミリワット以下）（第４種レーダー）
  • 第３１号の２ CX 60GHz帯高速無線回線用基地局 別表第63リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３１号の３ DX 60GHz帯高速無線回線用多方向陸上移動局 別表第63リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３１号の４ EX 60GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局 別表第63リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３１号の５ UT 80GHz帯高速無線伝送システム
  • 第３３号 DY 狭域通信システム用基地局 別表第64リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第３８号 GX 市町村デジタル防災無線通信用固定局 別表第66リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４０号 BW デジタル空港無線通信用陸上移動局（陸上移動局相互間により直接通信を行えるもの） 別表第67リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４１号 CW 18GHz帯基地局等（周波数分割復信方式又は時分割復信方式） 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４２号 DW 18GHz帯陸上移動局（４相位相変調等） 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４３号 EW 18GHz帯基地局・陸上移動中継局（信号伝送速度６メガビット以上） 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４４号 FW 18GHz帯電気通信業務用固定局 別表第68リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４８号 VW 1500MHz帯電気通信業務用固定局 別表第71リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第４９号 GV ＷｉＭＡＸ用基地局等 別表第72リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５２号の２ KT ＷｉＭＡＸ用フェムトセル基地局
  • 第５２号の３ LT ＷｉＭＡＸ用屋内小型基地局
  • 第５３号 KV 次世代ＰＨＳ用基地局等 別表第74リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５４号の２ MT 次世代ＰＨＳ用フェムトセル基地局
  • 第５４号の３ NT 次世代ＰＨＳ用屋内小型基地局
  • 第５７号 OV 地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー 別表第76リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５７号の２ UU 地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー（ＣＡＴＶ網等接続型）
  • 第５７号の３ DS エリア放送用地上一般放送局
  • 第５７号の４ GF 超短波放送のギャップフィラー
  • 第５８号 RU 簡易型船舶自動識別装置（簡易型ＡＩＳ） 別表第77リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第５９号 SU 国際ＶＨＦ（固定型） 別表第78リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６０号 TU 国際ＶＨＦ（携帯型） 別表第78リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６１号 ZU 200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局等 別表第84リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６１号の２ WS 200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局等（周波数インターリーブを行うもの）
  • 第６２号 CT 200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等 別表第84リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
  • 第６２号の２ XS 200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリーブを行うもの）
  • 第６３号 WT 700MHz帯高度道路交通システム基地局
  • 第６５号 FS 23GHz帯無線伝送システム陸上移動局
  • 第６６号 ES 23GHz帯無線伝送システム固定局
  • 第６７号 LS 11GHz帯・15GHz帯固定局
  • 第６８号 TI 携帯用位置指示無線標識
  • 第６９号 YU 6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局
  • 第７０号 YS 電気通信業務用固定局
  • 第７１号 YT 6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局
  • 第７２号 RB 無人移動体画像伝送システム
  • 第７３号 AR 5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局
  • 第７４号 BR 5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局
  • 第７６号 PT 150MHz帯VHFデータ交換装置
  • 第７７号 QT 400MHz帯デジタル船上通信設備
  • 担当：総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室

日本无线产品TELEC/MIC/JATE/giteki认证的区别

1 什么是MIC？ MIC就是日本総務省（そうむしょう），（英文全称Ministry of Internal Affairs and Communications，简称MIC）颁布的《電波法》でんぱほう和《電気通信事業法》でんきつうしんじぎょうほう为依据进行的认证。

2 什么是TELEC？ Telec的全称是：一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（Telecom Engineering Center）， 《无线电法》要求，对指定的无线电设备进行型号核准（即技术法规符合性认证）。认证是强制性的，认证机构为MIC在指定无线电设备范围认可的注册认证机构。TELEC（Telecom Engineering Center）是日本无线电设备符合性认证的主要的注册认证机构。有些类似于国内的SRRC认证。其遵循的是日本的电波法。

  • TELEC认证标准

认证的技术标准参见其官网上技术法规符合性认证系统中的所列出的指定无线电设备的分类和技术标准。值得注意的是，这些技术标准与《无线电法规》（RadioRegulatory Commission Rules No. 18）的技术要求有差异时，以《无线电法规》为准。

  • 认证类型

TELEC认证包括测试认证（Test Certification）和型式认证（TypeCertification）。测试认证是针对每一个设备单元进行验证，该认证只对每一个经过了验证的设备单元有效；型式认证是指对同样设计和制造的一批设备的样品进行验证，该认证对该批设备都有效，但如果设备的设计或制造发生了改变，设备将需要重新认证。值得注意的是，对于非低功率无线电站及其终端设备的使用需要向MIC申请执照。

此外，对于电信终端设备的符合性认证分两种情况： 对于普通电话装置，只要按电信事业法要求进行JATE认证； 对于无线的终端设备，除了需要按电信事业法要求进行JATE认证外，还需要按无线电法要求进行TELEC认证。

* 无线通信设备TELEC 认证需要提交的资料

  *    技术型号规格表（Technical Type Specification Form）
  *    质量申明管理系统（Declaration of Quality Management System）
  *    质量证书的控制批准方法或者ISO9001证书（Letter of Quality Control Confirmation MethodorManufacturer’s ISO 9001 Certificate）
  *    结构保护批准证书（Letter of Construction Protection Confirmation）
  *    宣称的额定功率（Rated Power Declaration）
  *    天线报告（Antenna Report）
  *    测试报告（Test Reports (including Test Results, Test Setup Photosand Examinations carried out)）
  *    (Block Diagram, Schematic Diagram, Bill of Material, PartsPlacement, IC Data Sheets, Internal and External Photos, Product DeSCRJPTion, User manual, Operational/Technical DeSCRJPTion,DeSCRJPTion of Pheripherals/Accessories)
  *    标签信息（Label Information(Label LOCAIION, Label content)）If you act as agentoras authorized representative of the manufacturer:
  *    委托书/授权书（Power of Attorney / Authorization Letter）

注意：以上提供资料均需是英语/日语。 以无线接入点为例（Wireless Access Point），简称AP为例。这类产品，因为要发射2.4G、5G频段的Wi-Fi信号，所有要做日本电波法认证。同时，如果有5G的频段，根据日本的法规要求，还需要做DFS和TPC测试。以满足日本电波法关于5G雷达频率的不产生干扰的问题。

3 JATE认证

  • 电信设备符合性JATE认证
 与电信网连接的通讯设备需要进行技术法规符合性认证，认证是强制性的，认证机构为MIC认可的注册认证机构。JATE(Japan Approvals Institute for Telecommunications Equipment)是日本电信设备技术符合性认证的主要注册认证机构。
  • 认证标准
 认证标准由JATE根据MIC要求和MIC授权的运营商的技术要求并参照《电信事业法》来确定。
  • 认证类型

JATE认证有两种类型: A,技术条件符合性认证(Technical Conditions Compliance Certification) 技术条件符合性认证包括型式核准和单机认证。技术条件符合性认证确保电话网络设备、无线呼叫设备、ISDN设备、租赁线路设备等能符合由MPHPT制定的技术要求(终端设备相关法规)。

B,技术需求符合性认证(Technical Requirements Compliance Certification) 技术需求符合性认证包括型式核准和单机认证。技术需求符合性认证确保无线呼叫设备、租赁线路设备和其他电信设备能符合一定的技术需求，该技术需求由MPHPT授权的电信运营商制定的。

综上所述，JATE和TELEC都是日本总务省认可的发证机构。将日本的技术基准适合证明和技术基准适合认定叫JATE或者TELEC认证，显然是不合适。就像中国的CCC认证，CQC（中国质量认证中心）可发某些方面的CCC认证，但我们还是会按照官方叫法叫CCC认证，而鲜有人叫CQC认证。因为CQC只是CCC认证授权的一个认证机构而已。

MIC认证显然是按照日本总务省的英文简称（MIC）的叫法，这类叫法比起JATE和TELEC要标准一些。但是MIC也只是日本电波、电气通信事业认证监管部门。所以再次类比中国的CCC，CCC认证的标准条例是CNCA中国国家认证认可监督管理会员会发布的规则。但我们也没有叫这个认证为CNCA认证，而还是根据认证标识叫CCC认证。故而类推，针对日本电波、电气通信事业产品的认证统一叫giteki认证其实才是最标准的叫法。日本叫通过这类认证打在产品上的标志叫“技适标志”。

https://www.emc.wiki/thread-3874-1-1.html

TELEC认证标准

  • 认证的技术标准参见其官网上技术法规符合性认证系统中的所列出的指定无线电设备的分类和技术标准。值得注意的是，这些技术标准与《无线电法规》（Radio Regulatory Commission Rules No. 18）的技术要求有差异时，以《无线电法规》为准。

认证类型

  • TELEC认证包括测试认证（Test Certification）和型式认证（Type Certification）。测试认证是针对每一个设备单元进行验证，该认证只对每一个经过了验证的设备单元有效；
  • 型式认证是指对同样设计和制造的一批设备的样品进行验证，该认证对该批设备都有效，但如果设备的设计或制造发生了改变，设备将需要重新认证。
  • 值得注意的是，对于非低功率无线电站及其终端设备的使用需要向MIC申请执照。
  • 此外，对于电信终端设备的符合性认证分两种情况：
  • 对于普通电话装置，只要按电信事业法要求进行JATE认证；
  • 对于无线的终端设备，除了需要按电信事业法要求进行JATE认证外，还需要按无线电法要求进行TELEC认证。

无线通信设备TELEC 认证需要提交的资料

(1)技术型号规格表（Technical Type Specification Form）

(2)质量申明管理系统（Declaration of Quality Management System）

(3)质量证书的控制批准方法或者ISO9001证书（Letter of Quality Control Confirmation MethodorManufacturer’s ISO 9001 Certificate）

(4)结构保护批准证书（Letter of Construction Protection Confirmation）

(5)宣称的额定功率（Rated Power Declaration）

(6)天线报告（Antenna Report）

(7)测试报告（Test Reports (including Test Results, Test Setup Photos and Examinations carried out)）

(8)(Block Diagram, Schematic Diagram, Bill of Material, Parts Placement, IC Data Sheets, Internal and External Photos, Product Description, User manual, Operational/Technical Description, Description of Pheripherals/Accessories)

(9)标签信息（Label Information(Label Location, Label content)）

If you act as agentoras authorized representative of the manufacturer:

(10)委托书/授权书（Power of Attorney / Authorization Letter）

说明：所有递交的文档建议为日文文档，英文文档也可被接受。测试报告可以用当地测试机构所用语言。

WLAN, Bluetooth产品的TELEC认证

  • TELEC是日本针对无线产品的强制性认证，有些类似于国内的SRRC。其遵循的是日本的电波法。具体的测试规范则是遵循MIC（日本总务省）Notice No.88法规，见如下链接http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/test.htm 测试规范的更新维护也是由MIC来进行。
  • WiFi和Bluetooth产品其的测试项目基本上与欧标的EN300 328类似。其中2.4GHz WiFi产品（802.11b/g，2412~2472 MHz）和Bluetooth产品使用的标准为MIC Notice No.88 Annex43，但是对于2.4GHz WiFi产品的14信道（Channel 14：2471 ~ 2497MHz）则需要单独使用Annex44进行测试和出具报告，相应的规费也需要增加。

日本Telec证书查询

Japan Telec Certificate Search

https://www.iec.wiki/html/Japan_Telec_Certificate_Search

日本Telec认证咨询

曾工

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